飲食店グループ X社

―クライアントの抱えていた課題―

本プロジェクトでは、旧態依然とした組織運営のもと、手作業に依存した業務が多く残っていた間接部門において、将来的なDX推進を見据えた業務改革に取り組みました。重要であったのは、効果（コスト削減・余力創出）のタイミングを明確化し、投資額として適正な範囲となるように明示することでした。

 
上記の一環として、業務現状分析から始まり、課題の可視化とともにあるべき姿（To-Be像）の方針策定を効果・投資と併せて明示いたしました。また、会計領域を中心に業務基盤の抜本的な見直しを行うべく、最適な候補システムを選定し、導入を推進いたしました。

特に、システムに合わせた、いわば「服に体を合わせる」方法により、機能の重複や初期投資・総額コストの観点から、ライトに導入できるシステムを選定いたしました。導入後は、債権管理および現金管理業務の自動化、さらに連結決算のシステム化を実現し、業務効率化や最低限のガバナンス強化を実現いたしました。

 ―アプローチ―
 

業務改革を単なるシステム導入にとどめず、従来明確化されていなかった業務・組織・ITを一体で捉えることを重要視しました。ついては、現状業務を詳細に分析し、課題や非効率の要因を可視化いたしました。そのうえで、将来の経営方針や事業戦略を踏まえたTo-Be像を策定し、業務プロセスの再設計を行いました。

また現在、改革の実効性を高めるため、BPRの検討段階からシステム刷新を視野に入れ、RFP策定やベンダー選定までを一貫して支援したところです。導入後の業務定着や運用を見据えた支援を行うことで、現場に根付く業務改革と、将来的なDX推進の基盤構築の実現を目指します。

―成果と顧客満足― 

 効果の考え方として、
① まず、現行の組織・業務・システムが明確化できたことが大きいと考えます。
② 加えて、システムの入れ替えだけをベースに考えるのではなく、システム外で行うオペレーションや利用ツールも含めて全体を見渡し、そこで得られる効果に着目した効果創出を目指しております。

中でも、「債権管理や現金管理業務の自動化」、「連結決算のシステム化」を実現し、間接部門における業務効率の大幅な向上と属人化の解消を推進し、経理の体制を30％削減する事に成功いたしました。また、手作業による業務負荷やミスのリスクが低減され、決算業務のスピードと正確性が向上し、月次決算を15営業日から7営業日に短縮するなど、決算早期化も実現いたしました。

最終的には、将来的なDX推進を見据えた明確なロードマップを描きながら推進したことにより、当クライアントからは、現場の実情を踏まえた実行力のある提案と、導入後まで見据えた伴走型の支援に対し、高い評価を得ております。 

医薬品製造業 X社

―クライアントの抱えていた課題―

採用から退職までの各種施策は展開してはいますが、全体の整合性が悪く施策効果が認められない状態のなか、グローバル含めた製薬業界全体の変貌に追随できておらず、国内ビジネスを主体とした旧態依然のコンセプトに基づいた施策展開となっていました。
マーケット動向やグループ全体のビジネス状況を踏まえ、グローバルを視野に入れた人事施策の検討・施策が必要な状況でした。

 ―アプローチ―
 

業務改革を単なるシステム導入にとどめず、従来明確化されていなかった業務・組織・ITを一体で捉えることを重要視しました。ついては、現状業務を詳細に分析し、課題や非効率の要因を可視化いたしました。そのうえで、将来の経営方針や事業戦略を踏まえたTo-Be像を策定し、業務プロセスの再設計を行いました。

また現在、改革の実効性を高めるため、BPRの検討段階からシステム刷新を視野に入れ、RFP策定やベンダー選定までを一貫して支援したところです。導入後の業務定着や運用を見据えた支援を行うことで、現場に根付く業務改革と、将来的なDX推進の基盤構築の実現を目指します。

―成果と顧客満足― 

グループ・グローバルを視野に、全人事機能のベースとなる人事コンセプトを刷新できた点は大きな成果です。
加えて、マーケット動向や事業サイドの方向性と整合がとれたアウトプット（人事施策）が明確になった点は、クライアントとしては非常に有益な結果となっています。

それにより、グループ全体で、事業サイド（現場）の納得の中で人事施策展開が可能となったことに対し、クライアントの満足度は非常に高いです。